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"高値が続いていたコメの価格が、このところ下落傾向を見せています。消費者にとっては家計負担の軽減につながる明るい話題ですが、生産者からは今後の経営への不安の声が上がっています。 大玉村のスーパーでは、国産米5キロが2000円台で販売されているほか、宮城県産「ひとめぼれ」や山形県産「はえぬき」などのブランド米も3000円台で並び、価格は落ち着きを見せています。 農林水産省によりますと、7月13日から19日のコメの全国平均価格は5キロあたり3373円で、前週より30円安くなりました。今年1月のピーク時には5キロあたり4416円だったことから、半年ほどで1000円以上値下がりした計算になります。 一方、コメを生産・販売する農家にとっては厳しい状況が続いています。 矢祭町でコメの生産と直販を手がける「有限会社でんぱた」の鈴木正美さんは、店頭価格の下落に伴い、自ら販売するコメの価格も引き下げざるを得なくなったといいます。去年収穫したコメは、新米が流通した秋頃と比べて5キロあたり約1000円安くなったということです。 鈴木さんは、「単年度でコメ価格が高くても、農業機械の支払いや買い替えにあてられるだけで、農業経営が豊かになったと感じる農家は少ないのではないか」と話します。 さらに、農家を悩ませているのが生産コストの高騰です。コメ袋や印刷代、配送に使う段ボールや包装資材なども値上がりが続いており、販売価格が下がる一方で経費は高止まりしたままとなっています。背景には物流費や資材価格の上昇に加え、中東情勢の影響もあるといいます。 鈴木さんは、「これ以上コメ価格が下がれば投げ売りのような状態になってしまう」と危機感を示したうえで、「今度の新米シーズンには、消費者と生産者の双方が納得できる価格に落ち着いてほしい」と期待を寄せています。 コメの収穫シーズンまで約2か月。消費者にとって手頃な価格と、生産者が持続的に農業を続けられる価格。その両立が今年の新米相場の大きな課題となりそうです。"

"熊本県で発生した最大震度7の地震を受け、改めて地震発生時の行動や夏場の災害への備えの重要性が注目されています。東日本大震災を経験した福島県にとっても、大規模地震は決して他人事ではありません。 地震が発生した際には、まず身の安全を確保することが最優先です。揺れを感じたら倒れやすい家具などから離れ、机の下に身を隠すなどして安全を確保することが重要です。火を使っている場合も、無理に消火しようとせず、揺れが収まってから落ち着いて対応するよう呼びかけています。 また、避難経路となる出口を確保し、慌てて屋外へ飛び出さないことも大切です。さらに、門や塀には近づかず、近隣住民と声を掛け合いながら安否確認を行うことが求められます。 熊本では地震の影響で大規模な停電も発生しており、夏場ならではの備えの必要性も指摘されています。暑さ対策として保冷剤や小型扇風機、うちわのほか、水分や塩分を確保しておくことが重要です。 冷蔵庫や冷凍庫の冷気を保つためには、ドアの開閉をできるだけ控え、保冷剤を上段に置くことが効果的だとしています。また、災害時の情報収集に欠かせないスマートフォンは、充電できるときに充電し、省エネモードを活用してバッテリー消費を抑えることが推奨されています。 夏休みや旅行シーズンを迎え、慣れない土地で災害に遭う可能性もあります。事前にハザードマップで避難場所や想定される災害を確認するほか、車で移動する際は水や保存食、携帯トイレなどを備えておくと安心だということです。 熊本地震で被災した人たちに思いを寄せるとともに、私たち自身も日頃の防災対策を見直すことが重要になりそうです。"

"熊本県で発生した最大震度7の地震を受け、福島県内で被災地を支援する動きが広がっています。郡山市では29日から、市役所に義援金箱を設置し、市民からの支援を呼びかけています。 郡山市は29日午前、本庁舎と西庁舎のそれぞれ1か所に義援金箱を設置しました。市によりますと、2016年の熊本地震の際にも市内19か所に義援金箱を設置した経緯があり、今後は設置場所の拡大も検討しているということです。 郡山市保健福祉総務課の青木健太郎主事は、「東日本大震災を経験した我々からすると、一刻も早く熊本地震で被災された方の支援をしたいというところもあり、早々に設置させていただいています」と話しています。 また、南相馬市でも市役所に募金箱が設置されているほか、30日以降は区役所や市立総合病院にも設置を広げる予定です。東日本大震災を経験した福島県内では、被災地に寄り添おうとする支援の輪が広がっています。"

"熊本県で発生した最大震度7の地震から1日が経過した29日も、現地では安否不明者の捜索や救助活動が続いています。地震発生後も震度3から4の揺れが相次ぎ、被害の全容把握が進められています。 今回の地震では、10年前の熊本地震からの復旧が続く熊本城で石垣の一部が崩落したほか、住宅の倒壊や断水、停電などの被害が発生しています。さらに、多数の死傷者が確認されており、厳しい暑さの中で避難生活を余儀なくされる人もいます。 こうした状況を受け、福島県内からも被災地を心配する声が上がっています。 二本松市のドーナツ専門店「3時のドーナツ」は、2016年の熊本地震をきっかけに熊本県の夫婦が開業した店舗をルーツに持ちます。同店の2号店は、「同じ震災を経験した福島にも明るい話題を届けたい」との思いから、今年3月に二本松市にオープンしました。 二本松店を運営する白坂拓司さんは、地震発生後に熊本の店舗へ連絡を取ったといい、「結構大きく揺れたとは聞いたけど、具体的なところはまだ聞ける状況ではなかった。しばらく返事がなかったが、人への被害はないとの報告を受けてホッとした」と話しました。 熊本県山鹿市にある1号店は最大震度5強を観測した地域にあり、地震の影響で29日は臨時休業となりました。人的被害や店舗への大きな被害は確認されていないということです。 一方で、物流への影響が懸念されています。同店で扱う商品のおよそ半分は熊本県から仕入れており、白坂さんは「運輸が止まると商品が仕入れられないので、商品提供ができなくなることが一番の課題」と不安を口にしました。 物流の停滞は店舗経営だけでなく、被災地への物資輸送にも影響を与える可能性があります。白坂さんは「一日も早く復旧することを祈るばかり」と話していました。また、二本松店では売り上げの一部を熊本県へ寄付することも検討しているということです。"

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